記事作成日:2022年2月12日

概要

・IT化に関する気になったニュースを紹介(Forbes japanより引用) ・身代金攻撃を受けた企業の半数が「要求額の全額」を支払い  より一部引用

全文

こんにちは。今回は 「サイバー犯罪「ランサムウェア攻撃」の被害企業、半数が身代金の全額を支払う」という内容です。

概要です。 気になったビジネスのIT化に関するニュースの紹介です。 「Forbes JAPAN」より引用します。

「身代金攻撃を受けた企業の半数が「要求額の全額」を支払い」 「長年にわたり、各国の警察は企業や個人に対し、ランサムウェア攻撃を行うサイバー犯罪者からの身代金の要求に応じないように忠告してきた。しかし、最近の調査で、被害者の半数以上がデータを取り戻すために身代金を支払っていることが判明した。 カナダに拠点を置くITサービス企業Noviproによると、ランサムウェア攻撃を受けた企業の半数が、身代金の全額を支払っているという。さらに、被害者の3人に1人が、外部の交渉人の支援を受けつつも、このような結果になっているという。 (中略) 企業がランサムウェア攻撃を受けた場合、何百万ドルもの損害が発生する可能性があるが、十分な準備が出来ている企業はごくわずかだ。Noviproの調査結果はまた、外部の交渉人の手を借りることの価値にも疑問を投げかけている。

(中略) パンデミックによって企業がデータのクラウドへの移行を進め、ハイブリッドな作業環境を構築した一方で、ランサムウェア攻撃への対処はますます複雑になっている。Noviproによると、リモートで働く社員が増えた結果、多くの企業でセキュリティリスクが高まっている。 (中略) このような困難な状況に加え、ランサムウェア攻撃の手口は過去2年間でさらに巧妙になっている。サイバー犯罪者たちは、パンデミックに乗じて、あらゆる方法で攻撃を仕掛けている。

」 以上で引用終了です。

まとめです。

「長年にわたり、各国の警察は企業や個人に対し、ランサムウェア攻撃を行うサイバー犯罪者からの身代金の要求に応じないように忠告してきた。しかし、最近の調査で、被害者の半数以上がデータを取り戻すために身代金を支払っていることが判明した。

企業がランサムウェア攻撃を受けた場合、何百万ドルもの損害が発生する可能性があるが、十分な準備が出来ている企業はごくわずかだ。

パンデミックによって企業がデータのクラウドへの移行を進め、ハイブリッドな作業環境を構築した一方で、ランサムウェア攻撃への対処はますます複雑になっている。

以下感想:「身代金要求型不正プログラム」とも呼ばれるランサムウェアですが、感染すると強制的にPCのファイルを暗号化し使えなくした上で、元に戻すために身代金を要求するタイプの攻撃で、昨年より被害が急増しているようです。 感染経路はメール・アプリ・Web・ファイルのダウンロードなど多岐に渡り、企業・個人ともに十分な対策が練られていないのが現状です。国内でも昨年の被害相談件数が146件と、増えていることから、より身近なものになって来ています。こういった情報も自分事として捉え、いざという時に毅然とした対応したいものですね。 」

今回は以上です。

関連情報

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5cb07f86ba9b2e0435f6f4d71bdd520516dd3c6



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