デジタルトランスフォーメーションとは?中小企業での事例も紹介

「デジタルトランスフォーメーション」と聞いても中小企業には関係ない話だと考えているかもしれません。確かに大掛かりなシステム改修が話題になることもあり、中小企業での実施はイメージしにくいものでもあります。

しかし、今では中小企業でもデジタルトランスフォーメーションを意識しなければならない時代となりつつあります。中小企業とデジタルトランスフォーメーションについて解説をします。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは何かを知る

最初にデジタルトランスフォーメーションとはどのようなものかを理解していきましょう。この点を理解せずして中小企業のデジタルトランスフォーメーションを理解することは不可能です。

デジタル技術で革新していくことがデジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)とは、度々「DX」と略され、デジタル技術を利用してビジネスを革新していくことを指しています。つまり、デジタル技術を利用して今までとは違うことを進めていくということです。

革新と聞くと難しく感じてしまうかもしれません。しかし、難しく考えるようなものではなく、デジタル化を普及させて社会を変えていこうとするだけです。

最近は身近なものがデジタル化されてどんどんと進化しています。

例えば時計はアナログからデジタル時計に変わり、その後スマートフォンなどを利用して目覚まし機能なども利用されるようになっています。このような身近なデジタル化もデジタルトランスフォーメーションと言われているのです。

中小企業においてもデジタル化を進めることでデジタルトランスフォーメーションを実現できます。社会に与える影響はすぐに見えない部分ではあります。まずは社内だけでも新しい世界へと踏み出していくことが、デジタルトランスフォーメーションを進めるということです。

経済産業省でデジタルトランスフォーメーションは定義

デジタルトランスフォーメーションは政府も注目しており、2018年には経済産業省が
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver.1.0」を発表し、デジタルトランスフォーメーションについて定義付けをしています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

経済産業省が定めるところのデジタルトランスフォーメーションと、直訳で理解するところのデジタルトランスフォーメーションには意味の違いがあります。大きく意味が異なるものではありませんが、定義されている内容には少々の違いがあることを理解しておいた方が良いでしょう。

中小企業でデジタルトランスフォーメーションを進めるのであれば、基本的に経済産業省が定めるものを指します。

デジタイゼーションやデジタライゼーションとの違い

デジタルトランスフォーメーションと併せて利用される言葉に「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」と呼ばれるものもあります。これらとの違いについても理解を深めておいた方がいいでしょう。

デジタイゼーションとは特定の部分だけをデジタルに変換することです。今まではアナログで進めていた業務をデジタルに変換することを指します。デジタイゼーションは部分的であると考えるとよいでしょう。

デジタライゼーションとは特定の部分だけではなく企業活動全体など幅広くデジタルに変換することを指します。どの程度まで幅を広げるのかはその時々によって異なりますが、デジタライゼーションは広範囲であると考えるとよいでしょう。

なぜ中小企業でもデジタルトランスフォーメーションすべきなのか

それではなぜ中小企業でもデジタルトランスフォーメーションが求められているのでしょうか。

ここまでの話を読んで、中小企業にはあまり縁のない話だと感じた方もいるかもしれません。しかし現在は中小企業にもデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せています。中小企業でも対応していくべき理由についてご説明します。

「レガシーシステム」からの脱却が求められている

現在の中小企業では「レガシーシステム」からの脱却が求められています。経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関するレポートの中でも触れられているくらいです。

レガシーシステムの定義は様々ですが、導入して5年や10年など時間が経過しているシステムを指します。現在の業務のために作られたシステムではなく、昔から長らく利用しているシステムのことを指すのです。

このようなシステムの理由を続けていると、新しくデジタル化された業務の推進ができません。昔ながらのやり方で業務を続けることになってしまいます。つまり時代に取り残されたような状態になってしまうのです。

経済産業省としてはこれらの事態は避けなければなりません。日本全体を発展させるためにも、レガシーシステムからは脱却して新しいシステムで業務を効率化していくことが理想的なのです。

これは大企業にも中小企業にも当てはまることです。中小企業でも新しいシステムを導入し、デジタルトランスフォーメーションされた新しい業務に取り組むことが求められています。日本全体でそのようなことが求められているため、中小企業であるからと言ってレガシーシステムのまま業務を続けるのは望ましくありません。デジタルトランスフォーメーションを考えなければならないのです。

デジタルトランスフォーメーションにより競争力を高める

デジタルトランスフォーメーションを推進することは企業の競争力強化につながります。中小企業であればIT化を進めるだけでも競争力の強化へとつなげることが可能ですが、そこからさらに踏み込んでデジタルトランスフォーメーションも推進することがさらなる競争力の強化につながります。

最近は中小企業であってもITを活用することが当たり前になりつつあります。昔は難しそうであると毛嫌いされていた部分もありますが、現在はそのようなことを言ってられない時代が来ています。企業の様々な面でlTが関わってくるような時代です。つまり、IT化を推進するだけでは他の企業に打ち勝てないような状況が生まれつつあります。

そこからさらに差別化を図りたいと考えているのであれば、デジタルトランスフォーメーションも意識をするべきです。ひとつの企業単体では実現しきれない部分もありますが、最善を尽くすことで企業の競争力を高められます。

デジタルトランスフォーメーションを利用した事例

中小企業でデジタルトランスフォーメーションを成功させた事例にはどういったものがあるのでしょうか。具体的な事例をいくつかご紹介します。

学習塾でのデジタルトランスフォーメーション

学習塾での事例として塾へ来たことを示す保護者への連絡と本人へのご褒美システムがあります。

学習塾に設置された端末にカードをかざすことで、保護者にメールで連絡されるような仕組みが導入されつつあります。大手の塾であれば既にこの仕組を採用しているところも少なくありません。学習塾でのデジタル化が進んでいるものです。

ただ、これだけではなく今回の事例では塾へ来ることをポイント化しています。そうすることで、保護者への安心だけではなく、本人が塾へ来るモチベーションにもつなげています。貯まったポイントは塾が用意した商品へと交換できる仕組みです。

メール連絡の仕組みは幅広く利用されているものです、これを電子的なポイントカード機能と組み合わせることで、保護者にも本人にもメリットを与えられるようになった事例です。

スマホを利用した中古買取りサービス

生活に根付いた機器としてスマートフォンが存在します。このスマホを利用した中古買取りサービスもデジタルトランスフォーメーションです。

中古品の買取といえば、一般的にはお店に持ち込んで査定をしてもらうものです。そこで買取が成立すれば良いですが、成立しない場合には時間のムダとなってしまいます。

そこで考えられたものがスマホを利用した中古買取りサービスの事例です。専用のアプリで商品を撮影し送信することで、買取業者は内容を確認でき利用者は査定を受けられます。その結果を踏まえ、実際に店頭に持ち込んだり郵送するかを判断できるのです。

この事例では切手などの買取ですので撮影者によるブレが少なく査定がしやすいという特徴があります。その結果、カメラという身近なものを利用して、買取の査定をしてもらうというデジタルトランスフォーメーションが進められています。

デジタルトランスフォーメーションを進めるためのステップ

中小企業でデジタルトランスフォーメーションを進めるためにはどうすれば良いのでしょうか。具体的なステップは以下の通りです。
・経営層など会社全体でデジタルトランスフォーメーションへの意識を持つ
・デジタル化できる部分を洗い出して最新化する
・デジタル化した部分を積極的に広げていく

最初に持たなければならないことは、経営層など会社全体でデジタルトランスフォーメーションを意識することです。デジタルトランスフォーメーションは経営戦略などに盛り込んで対応するべき事項です。全社をあげなければ対応はできません。

対応が決まれば具体的にデジタル化を進める必要があります。レガシーにならないように、最新化を意識しましょう。単にデジタル化するだけではなく、できるだけ新しいデジタル化が理想的です。

中小企業でDXを阻む課題

中小企業でもデジタルトランスフォーメーションを推進することが理想的です。しかし、中小企業で推進するにはまだまだ障壁があるのも事実です。中小企業でデジタルトランスフォーメーションを阻害する課題についてもご説明します。

システムの老朽化

システムの老朽化もデジタルトランスフォーメーションを阻んでいます。

特に中小企業の場合は一度導入したシステムを長く利用しているケースがあります。今も使えるからといってシステムのリプレースなどは検討されていないことが多々あります。必要以上にお金はかけられないと判断しているのです。

デジタルトランスフォーメーションでは、新しいデジタル化の技術を利用して会社全体を変えていく必要があります。老朽化してるシステムがはびこってる状態には、デジタルトランスフォーメーションが進められないというのが事実です。

老朽化システムが利用されている理由は様々です。予算面もありますし業務面で変更したくないとの思いがある場合も考えられます。ただ、老朽化システムはデジタルトランスフォーメーションとは相反する部分です。まずは最初にシステムの最新化からしなければならないことが、中小企業でのデジタルトランスフォーメーションを阻んでいます。

システムへの投資を判断できる人材の不在

システムへの投資を決断する人材が不足していることもデジタルトランスフォーメーションを阻む課題です。

中小企業ではITに投資できる予算には限界があることでしょう。なかなかIT化を進めたいと考えていても、予算面で推進できないこともあります。大手企業と比較すると中小企業のIT予算には限界があるのが事実です。大金を投じてシステムを構築することは不可能です。

ただ、中小企業では少額の投資に対しても控えめな傾向があります。費用対効果が判断できない経営者も多く、その結果システムへの投資が決断できないのです。

決断が出来なければ言うまでもなくデジタルトランスフォーメーションは推進できません。投資なくしてデジタルトランスフォーメーションは進められないのです。投資すると決断できる人物の不在が意外にも大きな障壁となっています。

ITに対する高い能力を持った人材の不在

中小企業でデジタルトランスフォーメーションが進まない理由に、ITに対する高いスキルを持った人がいないことも挙げられます。

デジタルトランスフォーメーションを進めるにあたり、ITに強い人材は必須です。デジタルといえば何かしらITに関連するものであり、ここに対応できる人がいなければ推進はできないのです。

中小企業ではシステム化などデジタルへの道が進んでいても、なかなか社内にITに強い人材まで用意できないのが事実です。通常業務の中で比較的ITに強い人を用意しているというケースが多いでしょう。費用などの面から専門の人材は用意できないケースが大半です。

そのようなことが壁となり、デジタルトランスフォーメーションを進める人材がいないケースがあります。素人のみでこれらのことを進めるのは簡単ではありません。特にデジタルトランスフォーメーションは経営戦略からの策定が必要であり、素人だけでなかなか計画できるものではありません。

ある程度の能力がある人がいればその人を中心に進めることも可能です。ただ、そのレベルの人すら存在しないことが中小企業でデジタルトランスフォーメーションを進められない理由となっています。

中小企業でもデジタルトランスフォーメーションは見過ごしてよいものではない

中小企業でもデジタルトランスフォーメーションは見過ごして良いものではありません。関係ないと思われてしまうことも多々あるのですが、デジタルトランスフォーメーションを考えるべき時代に来ています。

ただ、デジタルトランスフォーメーションと言われても何から着手をすれば良いのか判断できないこともあるでしょう。中小企業が最初にやらなければならないことは、経営戦略の中にデジタル化などITに関する内容を盛り込んでいくことです。デジタルトランスフォーメーションは一つの業務だけではなく、会社の経営戦略として取り組んでいかなければならないことです。

単純な業務のシステム化と比較すると、デジタルトランスフォーメーションはハードルの高いものです。予算も必要となりますし時間も必要となります。

その対価としてデジタルトランスフォーメーションは新しい世界を切り開けるものです。様々なハードルがあるのは事実ですが、それを踏まえてでも取り組んでいきたいものなのです。

YouTube「株式会社ダークマターのビジネス情報チャンネル」でもデジタルトランスフォーメーションについて解説しています。書籍『イラスト&図解でわかるDX』についても読んだ感想を紹介しています。ご興味がありましたら、あわせてご覧ください。