個人・中小企業向け!オンラインストレージ比較2018

現在、規模の大小を問わず多くの企業で導入されているオンラインストレージ。

ITに詳しい人がいない中小企業ほど導入に二の足を踏みがちですが、実はそういう企業ほど向いているともいえるのが「オンラインストレージ」です。自社でITの専門家を雇用する余裕がない企業の場合、どうしても対応が遅くなりがちで、セキュリティのリスクが上がります。自社内にデータを保存しておけば安心という時代は終わりました。

この機会に自社に合ったオンラインストレージの導入を検討されてはいかがでしょうか。

オンラインストレージの特徴

インターネット経由で、ファイルを保存できる「オンラインストレージ」。

パソコン内に保存しておくのと、比較して次のような特徴があります。

・ファイルのサイズ(容量)を気にせずに保存しやすい
オンラインサービスの中には容量無制限のものも多いです。また有限の場合も必要に応じて容量アップができるので、動画や画像などサイズの大きいファイルを多数扱う人は特にメリットを感じやすいでしょう。

・容量の大きいデータを共有しやすい
誰かとファイルを共有する際、メールへの添付だと容量オーバーで送付できないことがあります。また宅ふぁいる便などのファイル送信サービスを使う方法もありますが、ダウンロード期限があるなど、不便さを感じることも。その点、オンラインストレージを普段から使っていれば、共有したいファイルのURLをメールに沿えるだけで共有が可能です。

・いつでも、どの端末からでもデータを利用できる
会社からはもちろん、出先、自宅からなど、場所を問わずファイルにアクセス可能。パソコン、タブレット、スマートフォンなど、どの端末からも利用できます。テレワークを導入する際にも便利。

・共同作業が可能に
一つのファイルを数人で確認し、追記したり、修正したりすることがあると思います。このときに各自が手元で修正して誰かが集約するのは手間ですね。これがオンラインストレージなら、共有している1つのファイルを直接、全員が編集できます。

・自然災害のときもデータが守られる
オンラインストレージに保存したデータは、国内外、複数のデータセンターで管理されています。パソコンが故障するとデータを取り出せなくなることがありますが、オンラインストレージの場合は心配いりません。

・常に最新のセキュリティ環境を利用できる
各自のパソコンでデータを管理する場合は、自社でセキュリティ管理が必要ですが、オンラインストレージは常に最新のセキュリティ環境が整っています。社員が使える機能を設定するなど、自社に合せた運用ができるような管理システムも提供されています。

選ぶポイント

オンラインストレージを会社として導入し、安心安全に使用するために欠かせないのが、どのサービスを利用するのがベストかの見極めと、使い方(ルール)の作成。

まずは以下の点を決めておくといいでしょう。

1.利用人数
サービス、プランによっては、最小利用人数、最大利用人数が決められていることがあります。分かる範囲で、今後増える見込みがあるのか、減る見込みがあるのかも考えておくといいでしょう。なお、多くのサービスで利用人数の増減は比較的簡単に手続きできますので、特定の部署でトライアル的に導入して、良ければ他の部署にも広げていくという形で進めるとスムーズです。

2.セキュリティの高さ
どこまでのセキュリティを求めるのか確認しておきましょう。無料で使えるプランもありますが、このようなプランは会社としての管理ができず、各自が自由に使う形となり、リスクが高まります。

3.海外拠点とのファイル共有を行う可能性
海外拠点とのファイル共有を行う可能性がある場合は、その国、その国の言語に対応しているオンラインストレージサービスを導入する必要があります。例えば、中国だとGoogleのサービスは利用できません。

4.オンラインストレージを導入する目的
当然ですが、オンラインストレージを導入する目的は明確にしておきましょう。目的が明確でないと、多くのサービスがありますので、目移りして、必要のない機能まで付けてしまう可能性があります。優先順位を決めておくといいですね。

5.利用者のITスキル
従業員のITスキルが高い場合は、どのオンラインサービスでもある程度順応し、利用できますが、ITスキルにバラツキがある場合、全体としてあまり高くない場合はどのサービスを選ぶかが成功の可否を握っていると言ってもいいでしょう。仕様変更があまりないサービス、日本語のヘルプが充実しているサービス、問合せにスムーズに対応してもらえるサービスに重点をおいて選ぶのがおすすめです。

6.予算
主要なオンラインサービスの利用料金に、大差はありません。ただし、1ユーザーあたりで課金されることが多いので、大人数になればなるほど、価格差は広がります。何事でも予算は大事ですが、予算ばかりを重要視しすぎると、自社では使えないということになりかねないのでご注意ください。

オンラインストレージを導入する際は、無料でトライアル体験ができるサービスも多いので、実際にいくつか使ってみて操作性などを確認するといいでしょう。

また「1.利用人数」のところでも少し触れましたが、オンラインストレージを導入する際は、特定の部署など限られた人数で使用し、そこで運用ルールを決め、段階的に他の部署などにも広げていくのがおすすめです。

主なオンラインストレージ

代表的なオンラインストレージ「Google Drive」「Dropbox」「OneDrive」「SugarSync」についてまとめました。最後に比較表を付けましたので、選ぶ際の参考にされてください。

Google Drive(グーグルドライブ)

公式サイト

Googleが提供するオンラインストレージ。Googleアカウントをお持ちの方は新たな手続きなしで利用できます。

無料で使えるのは15GBまで。この15GBというのは、Googleドライブに加えて、Gmail、Googleフォトの容量の合算です。ただし、Wordをドキュメント、Excelをスプレッドシート、PowerPointをスライドで保存すると、容量ゼロで保存可能。また音楽ファイルは、「Google Play Music」に保存すると、容量ゼロ(最大50,000曲)です。「Googleフォト」は「高画質」で保存することで、容量ゼロで保存可能。

有料のプランは、100GBだと「2,500円/年(250円/月)」で、1TBだと「13,000円/年(1,300円/月)」です。ただし、Googleは、Google ドライブ単独での販売の他に、G Suiteというサービスも提供しています。G Suiteでは、Basicプランが30GBのGoogleドライブが付いて、6,000円/年。Businessプランだと容量無制限(5ユーザー未満だと1TB)で14,400円/年。

Googleドライブの場合は、ファイルをアップロードした人が所有者となり、所有者のディスク容量のみが使用されます。つまりファイルを共有している他のメンバーの容量はカウントされません。このため、共有相手の容量を気にする必要がなく、気軽にファイルを共有し、チーム作業を行いやすいサービスといえます。

Googleドライブ単独での契約だと、各自が自由に使う形になりますので、会社として管理したい、セキュリティを高めて使用したいという場合は、G Suiteの方がいいでしょう。逆に個人で使用し、G Suiteの機能は不要ということであれば、Googleドライブ単独での利用をおすすめします。

(参考)
【G Suite(旧Google Apps)】有料版は、無料版とはどう違う?

Dropbox(ドロップボックス)

公式サイト

無料のプランである「Dropbox Basic」の容量は2GBと、他のオンラインストレージサービスと比較すると少ないです。ただし、誰かにDropboxを紹介すると無料容量を獲得できるなど無料容量を増やす方法があります。詳しくはDopboxのページをご覧ください。

有料プランは、個人向けとチーム向けが用意されており、個人向けのPlusプランだと1TBで「12,000円/年(1,200円/月)」。チーム向けのStandardプランだと「15,000円/年(1,500円/月)」です。個人として長期での利用を考える場合は、ソースネクストで販売されているPlusプランの3年版は、24,000円とお買い得。会社として管理をしたいということであれば、チーム向けのプランから選ぶのがいいでしょう。

パソコンにソフトウエアをインストールすると、専用のフォルダが作られ、そのフォルダに保存をすると、自動でオンラインと同期されます。他のサービスでも同様の機能を持っているケースも多いですが、Dropboxは同期のスピードの速さに定評があります。オンラインストレージを使っているというよりも、普段のフォルダを使っている感覚に近いです。複数のパソコンを使っている場合も、Dropboxフォルダの中身は、どのパソコンでも同じ環境。スマートフォンにアプリを入れると、閲覧とアップロードが可能になります。

ファイルを共有したときに、誰の容量を使うかという点は、Googleドライブとは異なります。Dropbox Businessチーム内のメンバー以外とフォルダを共有する場合、各メンバーの容量を使用します。他のユーザーから共有されたフォルダのサイズが、自分の残りの容量より大きい場合は、フォルダの共有ができません。Dropbox Businessチーム外のメンバーとチーム作業を行う可能性がある場合は、他のサービスを選んだ方が無難でしょう。ただし、共有リンクを使用する場合は、アカウントの容量は使用しません。

注意点として、共有設定をしたフォルダを基本設定のまま使う場合は、誰かがファイルを移動したり、削除したりすると、全員の環境からファイルが移動したり、削除されたりします。どのような運用にするかルールをしっかりと作っておきたいですね。

OneDrive(ワンドライブ)

公式サイト

マイクロソフトが提供しているオンラインストレージサービスです。

無料で使えるのは5GBまで。50GBだと「249円/月」。

Microsoftが提供ししているので、Office製品との親和性が高いです。Office365の契約をしている場合は、既にOneDriveの容量が付いているケースもありますので、まずは確認してみましょう。例えば、Office 365 Soloだと「12,744円/年」で、Officeソフトが使え、1TBのストレージが用意されています。

Officeソフトの利用が多い場合は、OneDriveが使い勝手がいいでしょう。

(参考)
「Office 365」の選び方!各プランを徹底比較!個人&小さな法人向け
中小企業に合うのは「G Suite」と「Office 365」のどちら?比較して違いを解説

SugarSync(シュガーシンク)

公式サイト

パソコンのフォルダ構造のままオンラインにバックアップできるのが大きな特徴。任意のフォルダのバックアップがとれます。無料のサービスはありませんが、30日間無料で使えるトライアルが用意されています。個人向けとチーム向けのプランがあり、個人向けだと100GBが「750円/月」、250GBが「1,000円/月」です。チームの場合は、10人未満の少ない人数で使用する場合、「55.00ドル/月」、10人以上の場合は必要な機能を相談し見積もりを出してもらいます。

 

今回ご紹介したオンラインストレージサービス以外にも優れたサービスはいろいろあります。例えば、Boxはセキュリティの高さがウリで、大企業で使われています。自社にどんなサービスが合っているのかお悩みでしたら、ご相談ください。

 

Google Drive Dropbox OneDrive SugarSync
無料の容量 15GB
2GB(Basicプラン)
※友達にDropboxを紹介するなどすると、無料の容量を増やすことが可能
5GB
※30日間無料トライアルあり
主な有料プラン
100GB 2,500円/年
1TB  13,000円/年
—–
G Suiteの契約なら
Basic 30GB 6,000円/年
Business 無制限(5ユーザー未満だと1TB
) 14,400円/年
Plus 1TB 12,000円/年
Standard 15,000円/年
(5ユーザーから契約可能)
※ソースネクストではPlusの3年版を24,000円で提供
OneDrive 50 GB 249/月
Office 365 Solo 1TB 12,744円/年
Office 365 Business 1TB 10,800円/年
100GB 750円/月
250GB 1,000円/月
500GB 1,900円/月
1TB 55.00ドル/月
共有機能
  • ファイルをアップロードした人のディスク容量のみが消費され、共有した他のメンバーの容量にはカウントされない
  • 編集権限のあるフォルダを共有すると、共同作業が可能。共有ファイルを誰かが編集などを行うと、フォルダへのアクセス許可を持つユーザー全てのフォルダを同期する
  • Dropbox Businessチーム内のメンバー以外とフォルダを共有する場合、各メンバーの容量を使用する。他のユーザーから共有されたフォルダのサイズが、自分の残りの容量より大きい場合は、フォルダの共有ができない。共有リンクを使用する場合は、アカウントの容量は使用しない
  • ファイルを共有する際、リンク作成時に有効期限やパスワードを設定できる
  • リンク作成時に有効期限やパスワードを設定できる
  • 編集権限のあるフォルダを共有すると、相手は共有フォルダを自分のOneDriveに追加でき、誰かが編集などを行うと、フォルダへのアクセス許可を持つユーザー全てのフォルダを同期する
  • SugeSyncのアカウントを持たないユーザーとフォルダを共有する場合、簡単な手続き(無料)を経ると共有フォルダにアクセスできるようになる
  • 編集権限のあるフォルダを共有すると、共同作業が可能。共有ファイルを誰かが編集などを行うと、フォルダへのアクセス許可を持つユーザー全てのフォルダを同期する
特徴
  • Googleアカウントを持っていれば使用可能
  • 必要な容量が増えるほど、Google Drive単独の契約よりも、G Suiteの契約を行った方が費用を抑えられる
  • ストレージの容量は、Googleドライブ、G mail、Googleフォトの合算
  • 少ない人数でグループ機能を使いたい場合は便利
  • 登録時の無料の容量は少ないが、友達の紹介など無料で容量を増やす方法があり、16GB以上増やすことも可能
  • 同期のスピードの速さに定評がある
  • 容量は同じでも機能により高額なプランもある
  • PCにアプリケーションをインストールすると、専用フォルダが作られ、そのフォルダに保存するだけで、自動的にオンラインと同期される。感覚的には普段のフォルダを使っている感覚に近い
  • Dropboxフォルダはどのパソコンでも同じ環境が保たれる
  • Microsoftアカウントが必要
  • Microsoftが提供ししているので、Office製品との親和性が高い。Office製品、Office365の契約をしている場合はOneDriveの容量が付いているプランがある
  • コンピュータの任意のフォルダをそのままオンラインにバックアップできる

中小企業のIT化にはクラウドサービスの利用がおすすめ

ケースバイケースという前提はありますが、中小企業からIT化のご相談を受けた場合、目的に合ったクラウドサービスをおすすめすることが多いです。
そこで、今回はクラウドサービスとは何か?について、ITに詳しくない方向けに解説します。

クラウドサービスの概要

「クラウド」という言葉は耳にしたことがあっても、説明しようとすると途端に言葉に詰まってしまうというのはよくあることかもしれません。
決して難しくはないのですが、説明しにくいというのはありそうです。

総務省が運営する「国民のための情報セキュリティサイト」によると、次のように説明されています。

クラウドサービスは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものです。利用者側が最低限の環境(パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くWebブラウザ、インターネット接続環境など)を用意することで、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができます。

 

具体例を用いて考えてみましょう。

身近な例ですとGmailはクラウドサービスのひとつです。
パソコンやタブレット、スマートフォンなど、端末によらず、Webブラウザからメールの送受信ができますね。
(メールを端末にダウンロードすることも可能ですが)特に設定等を行わなければ、メールは端末ではなく、クラウドに保存されています。
そのクラウドにインターネットを介してアクセスすることで、閲覧したり、メールを送信したりできるのです。

メールを閲覧するのに必要なものは、インターネッとができる環境のみ。

 

次に、従来広く利用されていた方法を考えてみます。
企業内にメールサーバーを用意して、メールの運用を行っていました。
この場合、メールを使うためには、Outlookなどのメールソフトをインストールしたパソコンが必要です。

会社でメールサーバーを用意し、各自のパソコンにメールソフトを用意して、初めてメールが遣えるようになります。
それに加えて、メールのセキュリティ対策も必要になり、運用、管理するためのコストと時間が必要です。

 

ここでは、メールを例に考えてみましたが、クラウドサービスは何もメールに限ったものではありません。
勤怠管理システムや営業管理システム、顧客管理システム、在庫管理、会計ソフト、オンラインストレージ、e-ラーニング、テレビ会議システムなど、多様なサービスがあります。

まとめていきます。

クラウドサービスを使うメリット

導入が簡単

これまでの業務用ソフトウエアは、サーバーやソフトの購入が必要でした。このため初期費用が高額になりやすく、慎重に吟味する必要がありました。これがクラウドサービスの場合は、導入コストがかからないケースが多く、月単位など短期間でも契約が可能なため、実際に導入してみて良ければ使い続けるなど、リスクの少ない形で導入ができます。
また導入するにあたり、サーバーの設定などが不要のため、IT部門の負担が軽減できますし、ITの専門家が自社にいない場合も導入しやすいです。
申込を行ったその日から利用できるサービスもあります。

運用が楽(運用コストの大幅な削減)

社内でサーバーやソフトウエアの維持管理、特別なセキュリティ対策などが不要のため、そこに人手を割く必要がありません。パソコンにインストールして使うタイプのソフトの場合は、手動でのバージョンアップなどが必要なケースもありますが、クラウドサービスであれば、常に最新のものが提供されます。社内にはITスキルの高い方もいれば、詳しくない方もいらっしゃるので、手動でのバージョンアップを徹底するのは、思いのほか大変です。結果的にクラウドサービスを使う方が、運用コストが大幅に削減できるケースも多くなります。

従量課金で使える

クラウドサービスの良い面として、「月額○円」「1ユーザー○円」といった形で使える点にあります。社員が増えたら、その分だけ追加しやすいですし、逆に退職したら、来月から減らすことも可能。また、例えば容量が足りなくなったときなども、課金をすればすぐにストレージを追加してもらえます。このため急な環境の変化にも対応しやすく、無駄な費用がかかりにくいのはメリットでしょう。
こういった手続きもオンライン上から簡単に行うことができます。

パソコン以外にスマホやタブレットからも利用できる

クラウドサービスによりますが、インターネットの環境さえ用意できれば、パソコン以外にスマホやタブレットからも使えるものが多いです。外出先から気軽にアクセスできるのはメリットのひとつでしょう。

クラウドサービスのデメリット

オンライン環境がないと利用できない

クラウドサービスを利用するには、インターネット環境が必須です。何らかの理由でインターネットに障がいが起きると、利用できなくなります。
またインターネットを介してやりとりするため、どうしてもセキュリティ面でのリスクもあります。十分なセキュリティ対策が行われているクラウドサービスを選ぶことが必要です。

自社に合せたカスタマイズが難しい

ほとんどのクラウドサービスは、自社に合せたカスタマイズが難しいです。
ただし、オプションが用意されている場合は、ある程度までオプションを組み合わせることで対応できるケースもあります。

サービス中止の可能性がゼロではない

サービスを提供する側のサービス停止などにより、突然クラウドサービスを利用できなくなる可能性もあり得ます。

 

ITの専門家を自社で用意するのが難しい中小企業も、クラウドサービスを使うことで、自社のIT化を進めていくことが可能です。

弊社では、お客様が抱える問題・課題に応じて、解決策をご提案し、サポートいたします。
特定の業者ではなく、中立的な立場であるからこそ、より最善のご提案ができるのだと考えています。
困ったことがあったときに、「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえるような存在になれたら幸いです。
当社だけで解決できない問題については専門家とチームを組み解決に努めます。

テレワークセキュリティガイドラインが5年ぶりに改訂


先日(2018年4月13日)、総務省は「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」を公開しました。
実に5年ぶりの改訂になります。

とても分かりやすく丁寧に書かれたガイドラインですが、中には初めて耳にする用語なども出てくるかもしれません。
そんな場合も、まずは一読されることをおすすめします。
全体像が見えてから、再度ご覧になると、理解が進みやすいでしょう。

既にテレワークを導入済の企業さんも非常に重要なことがまとめられていますので、確認の意味も含めてご覧になるといいと思います。
特に「テレワークトラブル事例と対策」は、自社は大丈夫かなと振り返るよい機会となるでしょう。

中小企業がテレワークを導入する際、テレワーク制度等を作った方がいいのか?

こんにちは。

会社の規模が小さい場合は特にトップの判断で、物事が決まるケースがあります。
テレワークの導入についても例外ではありません。

テレワーク制度がなくても、個人の事情に応じて、自宅などでの業務などを認めるケースがあります。
柔軟にスピーディーに対応できるのは良さですが、それでいいのでしょうか?

つい先日(平成30年3月)、国土交通省が「平成29年度テレワーク人口実態調査結果」を発表しました。
その中で「テレワーク制度」について興味深い結果が出ていますので、中小企業にお勤めの皆さんの参考になりそうなものをご紹介します。

なお、()内のページ数は、報告書のページ番号を指しますので、ご興味がある点についてはぜひ報告書もご覧ください。

企業規模別のテレワーク制度等導入割合

テレワーク制度等を導入している割合は、従業員数1,000人以上が一番多く(25.1%)、従業員数が増えるほど、高まる傾向となっています(p.15)。

小規模企業者(1~19人)の場合、緑色で示す「制度はないが会社や上司などがテレワーク等をすることを認めている」という回答が、他の規模の企業に比べて最も高く6.9%。また制度の有無が「わからない」と回答した割合も最も高い35.8%でした。

民間会社や官公庁などで働く雇用型の働き方を100%とした場合、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は、9.0%、制度等のない雇用型テレワーカーは5.8%(P.10)。平成28年度の調査結果と比較すると、「制度等のある雇用型テレワーカー」が+1.3%、「制度等のない雇用型テレワーカー」が+0.2%増加しています。

どちらも増加しているものの、国が補助金などを用意し推進している影響もあるのか「制度等がある中でテレワーク」を行う人の方がより増加しているという結果になりました。

左の円グラフをご覧ください(P.14)。
「勤務先のテレワーク制度の有無について聞いたところ、32.2%が「わからない」と回答。
「わからない」と回答した会社に制度があるのかどうかは、不明ですが、制度を作っても認知されていないケースもあるのかもしれません。

右のグラフからは、会社にテレワーク制度等があると認識している場合、55.3%の人がテレワークを実施していることが分かります。

テレワークの実施効果


そして注目していただきたいのが、こちら!(p.16)

○テレワークの実施効果について、雇用型で「全体的にプラス効果があった」と回答している割合は、「制度等あり」 での約7割に対し、 「制度等なし」では3割未満。勤務先に制度等があることが、テレワーク実施のプラス効果を高 めている。
○プラス効果として、「自由に使える時間が増えた」 「通勤時間・移動時間が減った」「業務効率が上がった」という 回答が約45%と多い。一方、 「全体的にマイナス効果があった」と回答している割合は、雇用型で5%未満と少な いが、マイナス効果として、「仕事時間(残業時間)が増えた」という回答が約35%と多い。

テレワーク制度等があった方がプラスの効果を実感しているとのこと。

制度がない場合は、周囲も本人も戸惑います。
周囲はどうマネジメントをしたらいいか悩み、本人は特別な配慮をしてもらったのだから結果を出さないといけないとプレッシャーを感じ、長時間労働につながる可能性もあります。また特別だと感じれば感じるほど、周囲に対して申し訳ないという気持ちも生まれることでしょう。

テレワークを許可するとサボるんじゃないかと考える声もありますが、実は働きすぎもまた心配なのです。

あくまでも推測にはなりますが、テレワークを会社にとって福利厚生的な位置付けにしているのか、経営戦略のひとつにしているのかという違いがありそうです。
テレワーク制度がない中でテレワークを許可するケースは、福利厚生的な位置付けが大きいのではないでしょうか。
例えば、「家族が入院して付き添わなければいけなくなったから、病室でできる限り仕事を進めたい」ときに、「そういう事情なら仕方がないね・・・」と許可するのか、大事な戦力を失うのは会社にとって大きな痛手だから、入院に限らず、介護や育児など家族のサポートと仕事を両立して働き続けてほしいと制度に基づいて許可するのとでは大きく違ってくるでしょう。

前述した通り、テレワーク制度があるのか、ないのかが分からないという回答も多かったですね。
アンケートでは「テレワークが認められていることを何で知ったか」という質問があり、社内への普及を検討中の方は、参考になるでしょう(P.31)。

・社内広報(社内広報誌、社内ホームページ等):38.4%
・同僚・他部署を含めたテレワーク実施者の存在:21.4%
・上司等からのテレワーク実施の推奨・指示:20.3%
・自分からの上司・管理部門への確認:18.1%
・社内研修:16.6%
・上司等からのテレワーク実施者の募集:14.6%
・入社時の説明:10.5%
・その他:3.0%

 

弊社ではテレワーク導入のサポートなどを行っています。かかりつけの医者のように「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえる存在を目指していまので、何かありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

2018年の「テレワーク・デイ」は複数日の実施に!

交通混在の回避などを目的に、東京オリンピックの開会式が行われる7月24日を『テレワーク・デイ』と位置づけ、昨年からテレワーク一斉実施の予行演習が実施されています。

そして2回目となる2018年については、7月23日~27日のうち24日を含めた複数日の実施を企業に呼びかけることになりました。

今年こそは「テレワークの本格導入を!」とお考えの企業の皆さん、この機会に一歩前進するような取り組みを始めてみるのはいかがでしょうか。

 

先日、興味深い事例がSankeiBizで取り上げられていたので、ご紹介します。

「テレワーク」導入で一挙両得…社員は仕事と育児・介護を両立、企業側は経費削減

3月中旬の平日、東京のソフトウエア開発会社「シックス・アパート」でマーケティングを担当する沢麻紀さん(42)は、大阪府枚方(ひらかた)市の実家でノートパソコンに向き合っていた。企業向け対話アプリで東京にいる社員とやりとりしたり、資料を確認したり。実家での勤務も「特に不都合はない」と話す。

 

現在、月の半分を枚方の実家で、残り半分を会社のある東京で過ごしている。きっかけは昨年5月、母親(74)に末期の胆嚢(たんのう)がんが判明したことだ。母親のサポートが不可欠になったが、同居の父親(82)は高齢で、「どうしても母親が心配だった」といい、月に2回程度の通院に合わせ、帰阪している。

勤務時間は、それぞれの裁量に任されており、オンラインで記録。導入前後で日々の勤務時間に、ほぼ差はないという。

従来の働き方しかできなければ、介護離職につながっていたケースなのかもしれません。

 

テレワークを導入しているのは大企業が中心で、まだ課題も残されていますが、人材不足も深刻化しており、今までのような出社してフルタイムで働くという働き方だけでは対応しきれなくなってきるのも事実です。
優秀な人材が辞めてしまうのは、会社としては大きな痛手ですね。

設備投資などは補助金が使えるケースもありますので、中小企業なども、そういうのを上手く活用しつつ早めに導入を検討されることをおすすめします。

 

弊社ではテレワーク導入のサポートなどを行っています。かかりつけの医者のように「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえる存在を目指していまので、何かありましたら、遠慮なくお問い合わせください。