【キャッシュレス化】楽天ペイ導入の流れ

クレジットカード

こんにちは。

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2016年の1年間に日本を訪れた訪日外客数は2404万人とされています。2015年と比較すると21.8%の伸び率。2017年は1月~10月の合計で2379万人と推測されており、2016年よりもさらに増加することが予想できます。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、さらに増えそうですね。

そんな中大きな課題のひとつが「お金」。日本は諸外国と比べてキャッシュレス化がなかなか進んでいません。現金決済のみのお店も多く残っています。

外国の方が商品を購入しようと思っても、クレジットカード等を導入していないばかりに、購入できないということもありそうです。

そこで今回は小規模の店でも導入しやすい「楽天ペイ」を実店舗に導入する方法をご紹介します。

1.楽天ペイとは

楽天ペイの画面
楽天ペイは、楽天グループが行っているサービスです。店に導入することで、お客様はクレジットカードや電子マネー、アプリで決済できるようになります。

楽天ペイ

【対応しているクレジットカード】
主要6ブランドのクレジットカードに対応しています。
「Visa」・「 MasterCard」・「JCB」・「American Express」・「 Diners Club」・「Discover」
※これらのロゴマークがあるデビットカードにも対応

【対応している電子マネー】
以下のブランドの電子マネーに対応しています。

交通系電子マネー:「Suica」・「PASMO」・「Kitaca」・「TOICA」・「manaca」・「ICOCA」・「SUGOCA」・「nimoca」・「はやかけん」

その他:「Android Pay」・「Apple Pay」・「楽天Edy」・「ID」・「nanaco」・「QUICPay」

※2018年に「WAON」も対応予定

ちなみに、楽天ペイではチャージ機能はありません。

【楽天ペイ アプリ決済】
スマホだけで決済できる「楽天ペイ」アプリ決済にも対応しています。

2.初期費用および手数料

クレジットカード等の決済システムを導入するかどうか判断する際に重要になってくるのが、初期費用と月々の経費だと思います。
楽天ペイの場合、初期費用はカードリーダーの購入代金のみで、年会費や月額費用等の固定費・入会金等は必要ありません。
その他必要になるのは、「決済手数料」と「銀行振込手数料」になります。
ちなみに、解約時は契約期間にかかわらず違約金等は一切かかりません。

■初期費用について
楽天ペイによる決済システムを導入する際、必要になってくるのは「カードリーダー(定価:税込み18,800円」です。ただし、2017年12月8日現在、カードリーダー代を全額キャッシュバックするキャンペーンが実施されていますので、条件を満たせば実質ゼロ円で導入可能。
キャンペーンがいつまで実施しているかは分かりませんので、導入をお考えの場合は、早めをおすすめします。キャンペーンの条件等はこちらをご覧ください。

■決済手数料
決済手数料は、業種や規模に関わらず、一定です。

クレジットカード
Visa、Mastercard、 American Express、楽天カード 3.24%
JCB、Diners Club、Discover 3.74%
電子マネー
楽天Edy、Android Pay、nanaco、
交通系電子マネー(Suica・PASMO・Kitaca・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけん)
3.24%
Apple Pay、QUICPay, iD 3.74%
アプリ決済
楽天Pay 3.24%

手数料の相場観については、以下の記事が分かりやすかったです。ご参考にされるといいと思います。
クレジットカードの加盟店手数料を下げるための5つの方法まとめ!高い手数料を払ってる経営者は今すぐ、カード手数料を安くしよう。

■銀行振込手数料
楽天銀行であれば無料です。それ以外の金融機関の場合は1回210円(税込み)。

■その他
加盟店管理画面の操作は、スマートフォンやタブレットでも利用できるそうですが、パソコンの利用を推奨していますので、パソコンもあるといいでしょう。

お客様控えはメールでの配信となりますので、プリンターは必須ではありません。
業務上、必要な場合は専用プリンター(有料)も用意されています。

3.入金日

楽天銀行を指定口座にすると、365日いつでも決済の翌日に自動で入金されます。
楽天銀行以外の金融機関の場合は、入金依頼をした翌営業日に入金され、1回210円の振込み手数料がかかります。

4.申し込みの流れ

申し込みに必要なものは、個人の場合は本人確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票、パスポートなど)、法人の場合は登記簿謄本(取得日から3カ月以内)です。その他、取り扱い商品によって「営業許可証」の提出などが必要なケースもあります。

お申し込みから加盟店審査通過までの要領は以下となっております。

1.加盟店登録申込
申込画面で必要事項を入力

2.本人確認資料(法人契約の場合には法人確認資料)の提出
個人申込で楽天カード会員の方・楽天銀行を振込口座とされる方は提出は不要

3.Visa ・ Mastercard の審査開始→結果メールの受信
原則3~4営業日以内に結果がメールで届く
メールを受信した時点で、Visa ・ Mastercard のご利用が可能となる

4.カードリーダーの購入&アプリをダウンロード

5.JCB ・ American Express ・ Diners Club ・ Discover の審査→結果メールの受信
原則2週間程度で結果メールが届く
※ 審査結果が出るまでは、Visa ・ Mastercard のご利用が可能

6.楽天Edy, 交通系電子マネー, nanacoの審査→結果メールの受信
原則3~4営業日以内に結果がメールで届く

7.QUICPay, iDの審査→結果メールの受信
原則2週間程度で結果メールが届く

詳しくはこちらをご覧ください。

 

弊社は全てに関して最適なアドバイスや解決策を提供できるわけではありませんが、かかりつけの医者のように「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえる存在を目指しています。何かありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

クレジットカード情報流出の防止策

クレジットカード

こんにちは。

ニュース等で見聞きするクレジットカード情報の流出。
自社でクレジットカードによる決済を導入する場合、流出させてしまったら・・・と不安になることがあるかもしれません。
日本クレジットカード協会(JCCA)では、そういう不安に対応するため、クレジットカード情報の流出の危険性を軽減するための策を立てています。参考にされてください。

クレジットカード情報の保護(流出防止)について(日本クレジットカード協会)

クレジットカード情報の流出防止対策(当協会からのお願い)
(1) PCI DSSへの準拠(全加盟店共通)
(2)クレジットカード情報の非保持化(非対面加盟店)

日本カード情報セキュリティ協議会では、関連するセミナーなどを開催しています。

その他、以下のページにある項目も参考になります。
クレジットカード取扱加盟店の皆様へ

* クレジットカード情報の保護(流出防止)について
* 「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」に関する運用手引きについて
* 割賦販売法の改正に伴う加盟店様での留意点について
* 加盟店信用情報センターについて
* 加盟店信用情報センターにおける個人情報の取り扱い
* クレジットカードお取り扱いにあたってのご注意
* ICクレジットカードの正しいお取扱いについて
* 他人のクレジットカードを使用した航空券(eチケット)購入の不正使用について
* お取り扱い希望されるカード会社連絡先について

 

弊社は全てに関して最適なアドバイスや解決策を提供できるわけではありませんが、かかりつけの医者のように「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえる存在を目指しています。何かありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

業務用プリンターはいらない!?コンビニ複合機の印刷機能を比較

プリンター

こんにちは。
今年も残すところ1カ月ほどとなりましたね。
忙しくなる時期ですが、体調に気を付けて元気に過ごしたいものです。

突然ですが、皆さまの会社には、業務用プリンターがありますか?

2017年6月の日経トレンディネットで「プリンターはもういらない? 印刷はコンビニで」という記事が公開されました。

近年はペーパーレス化の動きなどもあり、必要な印刷はコンビニのコピー機を使い、自社ではプリンターを持たない会社も存在するようです。
弊社もプリンターを持たないという選択肢はありだと考えていますが、いくつか理由があり数カ月前に複合機を購入しました。

そこで今回は、コンビニのプリンターでできることと、弊社が複合機を購入した理由をお届けします。
中小企業にお勤めの皆さまが業務用プリンターの購入を考える際の参考になればと思います。

1.コンビニのプリンター複合機の機能

コンビニに大手3社として挙げられるセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンのプリンターに違いはあるのでしょうか。

結論からお伝えすると、備わっている機能に大きな違いはありませんが、少しずつ特徴があります。表をご覧ください。

セブンイレブン ファミリーマート
ローソン
メーカー 富士ゼロックス シャープ
白黒コピー B5/A4/B4/A3サイズ:1枚10円
カラーコピー
B5/A4/B4サイズ:1枚50円
A3サイズ:1枚80円
はがきプリント
白黒:1枚20円
カラー:1枚60円
写真プリント カラーLサイズ:1枚30円
【メディアでの持ち込み】
対応メディア
SD/microSD
メモリースティックDuo
コンパクトフラッシュ
マイクロドライブ
CD/DVD
USBメモリー
赤外線lrDA
無線通信Wi-Fi
SD/microSD
メモリースティックDuo
コンパクトフラッシュ
マイクロドライブ
CD/DVD
USBメモリー
赤外線通信
スマートフォン(PrintSmash)
miniSD
メモリースティック
スマートメディア
xDピクチャーカード

 

対応しているファイル形式 PDF/XPS/DocuWorks/JPEG/TIFF
PDF/JPEG/PNG
価格 印刷物を持ち込む場合と同様
【ネットプリント(ネットワークプリント)】
容量 1ファイル10MB以下
対応しているファイル形式 PDF/JPEG(.jpg/.jpe/.jpeg)/PNG/
Word(.docx/.rtf)/Excel(.xlsx)/
PowerPoint(.pptx)/
XPS/DocuWorks/
TIFF(.tif/.tiff)
PDF/JPEG(.jpg/.jpeg)/PNG/
Word(.docx)/Excel(.xlsx)/
PowerPoint(.pptx)
価格
白黒
B5/A4/B4/A3/はがきサイズ:1枚20円
カラー
B5/A4/B4サイズ:1枚60円
A3サイズ:1枚100円
はがき:1枚60円
白黒
B5/A4/B4/A3サイズ:1枚20円
カラー
B5/A4/B4サイズ:1枚60円
A3サイズ:1枚100円
スキャン
A3サイズまでOK
1枚30円
USBメモリーとスマートフォン
PDF、JPEG、XPS、DocuWorks、TIFF
A3サイズまでOK
1枚30円
USBメモリー
PDF、JPEG
FAX 日本国内の送信のみ対応
50円
ファックスの送信
クロネコFAX
国内 50円
海外 100円~
支払い方法 現金(小銭のみ)・nanaco 現金(小銭・1,000円札)・
法人単位で一括後払い

セブンイレブンは富士ゼロックスのプリンター複合機を、ファミリーマートとローソンはシャープのプリンター複合機を導入しています。
このため、ファミリーマートとローソンのコピー機能は、ほぼ同様だとお考えください。

3社とも白黒コピーとカラーコピー、写真プリントの価格は同じ。
印刷物を現物やメディアで持ち込む場合は、
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【白黒コピー】
B5/A4/B4/A3サイズ:1枚10円
【カラーコピー】
B5/A4/B4サイズ:1枚50円、A3サイズ:1枚80円
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です。

プリントしたいファイルをウェブ上で登録しておき、コンビニのコピー機で印刷するネットプリント(ネットワークプリント)の場合は、メディアでの持ち込みと比較して印刷可能なファイル形式は増えますが、価格も高くなります。
————————————————————————-
【白黒コピー】
B5/A4/B4/A3サイズ:1枚20円
【カラーコピー】
B5/A4/B4サイズ:1枚60円、A3サイズ:1枚100円
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PDFファイルの場合は、印刷物をメディアで持ち込んだ方がお得ということですね。
ただし、メディアで持ち込む場合は、紛失のリスクなどが高まりますので、書類の重要度なども考えてどちらにするのか決めるのがおすすめです。

 

各社の大きな違いは、次の6点。

①はがき印刷
②メディアで持ち込む場合のファイル形式と対応メディア
③ネットプリント時のファイル形式
④スキャン時のファイル形式と対応メディア
⑤FAX機能
⑥料金の支払い方法

①はがき印刷に対応しているのは、セブンイレブンのみです。はがきは、備え付けのものを使用することもできますし、持ち込みもOK。ただし、インクジェット用はがきや写真用はがきは使用できません。

②3社ともに印刷データを紙ではなくメディアで持ち込むことができますが、対応しているメディアとファイル形式が異なります。3社ともに対応しているメディアは「SD/microSD/メモリースティック Duo/コンパクトフラッシュ/マイクロドライブ/CD/DVD/USBメモリー/赤外線lrDA/無線通信Wi-Fi」。「miniSD/メモリースティック/スマートメディア/xDピクチャーカード」は、ファミリーマートとローソンでのみ使用できます。
ファイル形式は、PDFとJPEGは3社ともOKですが、XPS、DocuWorks、TIFFはセブンイレブンのみ、PNGはファミリーマートとローソンのみ対応しています。

③ネットプリント(ネットワークプリント)とは、メディアで持ち込むよりも多くのファイル形式に対応しているのが特徴。3社ともに「Word(.docx)、Excel(.xlsx)、PowerPoint(.pptx)、PDF(.pdf)、JPEG(.jpg/.jpeg)、PNG(.png)」に対応。セブンイレブンはこれらに加えて、「DocuWorks(.xdw)、XML Paper Specification(.xps)、Word(.rtf)、JPEG(.jpe)、マルチページTIFF(.tif/.tiff)」も使えます。

④スキャンは、3社ともにPDFとJPEGに対応。USBメモリーがあれば行えます。セブンイレブンの方が可能なフォーマットは多いです。

⑤FAX機能は、セブンイレブンが国内送信のみの対応なのに対して、ファミリーマートとローソンは海外やフリーダイヤルへの送信も可能。クロネコFAXというサービスを使えば、FAXの受け取りもできます。会員登録など事前登録がいらないので、必要なときにすぐ使えます。外出中にFAXを受け取りたいときなどに便利です。

⑥法人としてプリンターを使う場合、けっこう重要になってくるのが料金の支払い方法ではないでしょうか。セブンイレブンは、現金(小銭)とnanacoが使えます。ファミリーマートとローソンは1000円札を含めた現金での支払いに加えて、法人向けのサービスがあります。有料での契約が必要ですが、法人単位で一括請求(後日払い)が可能。頻繁に使う場合は便利ですね。

2.当社が複合機を購入した理由

複合機は高いので持たないという選択肢は大いにありだと考えています。
使用頻度を考え、導入をためらったのも事実です。弊社ではコピーはあまり行いませんが、絶対に使わないわけではなく、手元にあれば便利。スキャナーは別に複数持っています。ただ複合機にするかどうかは別にして日本の商慣習として残っているFAXは必要でした。
ちなみに1分程度で行けるコンビニがあります。

そういう状況の中、購入に踏み切った大きな理由は、紙の問題。コンビニで印刷する場合は、紙を選ぶことができません。自社用であれば薄い紙で問題ない場合もありますが、顧客用となると話は別。内容によっては上質な紙を使用したい場合もあります。

また残念なことに、紙が汚れていたのか、プリンターの問題なのか、オリジナルのPDFにはない影のようなものが2回連続写っていたことがありました。こういう何か気になることがあったときに、店員さんにお願いしないといけないというのは、気を使いますし、ハードルが高いです。

そんな理由から弊社では数カ月前に複合機の購入に至りました。

ちなみに近所に印刷屋があれば、自分で印刷する場合も紙が選べる店もあります。
例えばキンコーズでは、「セルフサービス」というのをやっていて、普通紙のほかにキンコーズで販売している光沢紙や色紙、厚紙等に印刷することが可能。また用紙の持ち込みもOK。簡易裁断機や文房具などが用意された自由に使える作業台もあります。

業務用プリンターをどうするかは、会社によって最適な答えは違ってくるでしょう。複合機の購入をご検討中の皆さまの参考になれば幸いです。

弊社は全てに関して最適なアドバイスや解決策を提供できるわけではありませんが、かかりつけの医者のように「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえる存在を目指しています。何かありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

会社の電話対応の煩雑さの解消に!スマートフォンの内線化

こんにちは。

オフィス勤務の方はお分かりになると思いますが、会社での電話対応はけっこう負担が大きいものですね。
すぐに取り次ぎができればいいですが、できない場合は相手の連絡先や伝達事項をメモし、伝えないといけません。
外出が多い社員は、なかなか電話に出られず、掛けなおすことすらままならないことも。

最近は在宅勤務を導入する企業も増えてきましたが、電話の利用が多いスタッフの場合、電話対応をどうするかが課題となります。
毎回、一度お切りして「こちらから折り返します」とするのは、お客様にもご負担をかけてしまいますね。

そんな悩みを解決してくれるのが、「クラウド型の内線システム」。

スマートフォンに内線アプリを入れておけば、どこにいても社内にいるように外線を転送したり、保留にしたり、オフィスや別の人に転送したりと、通常の内線電話のように使えます。

また内線アプリを使用した場合、利用料金は会社請求となり、相手に表示される電話番号も会社の番号になります。

つまり、個人の端末を使用しても、業務利用分と私用分を毎月清算するといった手間から解放されます。そして社員にとってはプライベートな電話番号を相手に知られることなく、自分のスマートフォンを仕事で使うことができるのです。

以前は、営業の多い社員などに、携帯電話やスマートフォンを貸与するケースが多かったのですが、内線アプリを使えばコスト面での削減に加え、社員は仕事用とプライベート用の2つの端末を持ち歩く必要がなくなる点もメリット。荷物が減るのはもちろんですが、2台充電しておくというのは意外と面倒なものです。

最後に内線アプリのメリットとデメリットをまとめておきます。
サービスを提供する会社により機能は多岐にわたりますので、あくまでも一例としてご覧ください。

【内線アプリのメリット】
・業務利用と私用利用を明確に分けられる。個別に精算する必要なし
・外線での発着信が可能になる
・端末の電話番号以外に、ビジネス専用の050番号を持つことができる
・通信履歴が残る
・オフィスから社員へ、社員同士でのやり取りが内線通話になり費用が無料に
・仕事で使う連絡先情報は、クラウド上で管理・共有できる(個人の端末に保存しないので、情報漏洩のリスクを最小化)

【内線アプリのデメリット】
・会社の電話をIP電話にする必要がある

★ワンポイントアドバイス★
上記で紹介したようなスマートフォンの内線化までは必要ないけれど、個人のスマートフォンを仕事にも活用したいという場合は、「電話アプリ(通話アプリ)」が便利です。
皆さんがよくご存じのLINEやSkype、Viberなどもその一つ。ただし、仕事で使う場合はどのアプリを使用するかよく検討しましょう。
通話料が会社の負担になること、通話品質に問題がないことは、必ず確認したいですね。
IP電話の場合は、ネット回線を使いますので、ネット環境が悪い場合は会話がしにくくなります。
中には「W-mode」という方法を導入し、ネット環境が悪い場合、自動でスマホの電話回線に切り替えてくれるものも。
コストも大事ですが、相手にご迷惑をおかけしないという点も重視して選びたいものです。

会社の電話でお悩みの方の参考になりましたら幸いです。

スマートフォンの内線化の仕組みを導入している事例の中で「星野リゾート」のものはとても興味深いです。自宅のパソコンを内線電話化することで、電話応対スタッフの在宅勤務を実現しています。あわせてご覧いください。

弊社は全てに関して最適なアドバイスや解決策を提供できるわけではありませんが、かかりつけの医者のように「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえる存在を目指しています。何かありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

飲食店で進むキャッシュレス化、今後の課題は?

こんにちは。

深刻な人手不足もあり、小売り業界や外食産業でキャッシュレス化が進んでいますね。
少し前にツイッターで「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスのキャッシュレス化のニュースを取り上げました。

支払い方法は、クレジットカードと電子マネーのみ。今後QRコードによる支払いも導入していく予定とのことです。
この傾向は、ロイヤルホールディングスに限りません。ファミリーレストラン大手のすかいらーくグループでもキャッシュレス化が進んでいます。

レジの無人化を行っている点で、もう少し進んだ改革に取り組んでいるといってもいいかもしれません。

すかいらーくグループでは、2017年1月から「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」の3店舗でセルフレジを試験的に導入。現在では東京など首都圏の23店舗に導入されています。

セルフレジは食品スーパーなどではよく見かけますね。

すかいらーくグループは「セルフレジ」の導入により昼時に発生する会計の待ち時間を減らし、また従業員の作業負担を減らすことで、その分をサービス向上へと充てる狙いがあるという。

Foodist Media 2017.01.30

すかいらーくグループの場合も、支払いに利用できるのは、電子マネーとクレジットカードのみ。現金は使えません。利用者は、伝票のバーコードを読み取らせて、支払い方法を選び、決済します。

忙しそうに働く従業員の方を呼び止め、会計をしていただくのは申し訳ない気持ちになることもありますね。でもセルフレジならそういう気兼ねも必要ないですし、会計をスピーディーに済ませられるのは客としても魅力的です。

一般に現金管理がなくなると、「売上管理」「おつりの用意などの現金の管理、輸送」などの業務負担が軽減されるといわれています。また防犯上のメリットも大きいですね。弊社も積極的にキャッシュレス化を進めています。

電子決済のサービスなどに詳しい野村総合研究所の田中大輔上級コンサルタントによると

国内での電子マネーなどの普及状況について、「日本では偽札の流通やスリなどの犯罪が少なく現金への信頼性が高いために日本人の現金主義が根深く、主要な先進国や中国をはじめとしたアジアの国と比べてだいぶ遅れている」と指摘しました。

キャッシュレスのサービスは、飲食店などでの業務の効率化などに向けて普及が進むという見方を示したうえで、今後の課題については「現状ではクレジットカードやデビットカード、それに仮想通貨などさまざまな種類があるため導入する店舗では個別に対応しなければならず、余分なコストがかかっているのが現状だ。今後、キャッシュレスを普及させるためには、政府が音頭をとってこうしたサービスを整理して、電子決済のインフラを整備していく必要がある」と指摘しました。

NHK NEWS WEB 2017.11.07

とのことです。
今後の動きにも注目していきます。